2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 普天間飛行場につきましては、航空機に起因する騒音の実態を把握することを目的といたしまして、二〇一七年、平成二十九年度以降、外来機を含む全機種の離発着等の回数を確認する目視調査を実施していますが、航空機の訓練時間について把握しているものではございません。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 普天間飛行場につきましては、航空機に起因する騒音の実態を把握することを目的といたしまして、二〇一七年、平成二十九年度以降、外来機を含む全機種の離発着等の回数を確認する目視調査を実施していますが、航空機の訓練時間について把握しているものではございません。
調べますと、米軍への提供施設につきましては、基本的には、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設、またその他の施設も含めて全てが対象に現在なっているわけでございますけれども、自衛隊が使用する施設につきましては、例えば飛行場でございますと、航空機の離発着等に直接必要でない施設は入らないであるとか、また、演習場でございますと、廠舎の施設は入らない、まあ、事務所や隊舎のようなところは入らないとか、また通信用
実は、沖縄県の東村の高江という地区に、住民の人口が約百六十名というところですけれども、米軍が兵員や物資を輸送するヘリコプターの離発着等の訓練を行う大型のヘリパッド、つまりヘリポートを建設しようとしていることは皆様方も御案内のことと思います。 高江での米軍ヘリパッドの建設については、平成二十二年度防衛予算案で約二億六千万円を措置していると理解しております。
そういうところから、米軍にも、夜間の離発着等については時間を守るようにということは再三日本側からも申し入れしておりますし、米軍も守るよう努力するということになっておるわけですが、時間を超えて離発着が行われているということがあるのも事実でありまして、そういうものにつきましては、少しでも少なくなるように、再三私どもからも要請をしているところでございます。
防衛施設庁といたしましては、綾瀬市からの要望があったこと、また、地上デジタル化によりまして、今後全国の飛行場周辺において同様の要望がなされることが予想され、航空機の離発着等により地上デジタル放送に受信障害が発生するか否かの実態を把握する必要があったことから、平成十八年度におきまして、厚木航空基地周辺七市域を調査対象といたしまして、航空機受信障害について調査を実施したところでございます。
したがいまして、防衛施設庁といたしましては、航空機の離発着等により地上デジタル放送に受信障害が発生するか否かの実態を把握する必要がある、そういった観点から、本年度、十七年度予算で厚木飛行場周辺におきまして所要の調査を行うことといたしておりまして、その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
これは、御意見は御意見として承っておきますが、先ほども申し上げましたように、我が国の国際化の問題、そして関西国際空港周辺の空港におきましても、夜間の離発着等については騒音公害等で極めて厳しい状況の中に、海の中に関西空港を建設したわけであります。したがいまして、他の空港または外国の空港と比較して建設費が相当高騰することはやむを得ない事情であります。
それから、もう一つお尋ねの特別損失補償法に基づきます補償でございますけれども、これも、特別損失補償法第一条の規定に基づきまして、従来から農業、林業、漁業等を営んでいた者が駐留軍の航空機の頻繁な離発着等の行為によりましてその事業経営上損失をこうむった場合に、国が通常生ずべき損失を補償している制度でございまして、この支払い実績でございますけれども、平成十年度は、九施設ございまして、七千二百万の支払い実績
○島袋宗康君 おっしゃったように、那覇空港は自衛隊の共用空港となっておりまして、民間機と自衛隊機とは運用の目的も性能もまた離発着等の頻度等におきましても随分差があるわけであります。その点、運輸省としては運航上安全に支障がないのかどうか。
○政府委員（松本操君） 自衛隊であるか民間機であるかを問わず、私どもの最も大事にいたしておりますところは航空機の安全な運航でございますので、したがいまして、那覇空港におきます航空機の離発着等に関しましては私どもの管制官が直接監督をしておるわけでございますし、また、これに関連いたします細かなルールも決めてございます。
○平井（啓）政府委員 先ほど御答弁いたしましたように、新しい法案におきましては、推進力に使いますところのエンジンがどうであるかというようなとらえ方ではなくて、航空機が発します騒音というものが、周辺に及ぼしておりますところの影響の度合いによりまして、ＷＥＣＰＮＬという騒音基準の一定の基準を越える騒音を発して、離発着等の運用を行なっておりますところの飛行場というものが、この特定飛行場の範疇に入るわけでございます